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Ⅰ　はじめに

本連載では、2022年9月に日本政府により策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）を読解し、企業による人権尊重の取組への理解の浸透を図る。本連載第3回の本稿では、人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」という）の実施によって特定された負の影響の防止・軽減（本ガイドライン4.2）について解説する。¶001

Ⅱ　人権への負の影響の防止・軽減のために検討すべき措置