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Ⅰ　はじめに

本連載では、2022年9月に日本政府により策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）を読解し、企業による人権尊重の実際の取組への浸透を図る。本連載第5回の本稿は、そのうち、人権方針の策定（本ガイドライン3）を扱う。¶001

人権方針策定に関する本ガイドライン及び国際規範上の要請を具体的なプロセスに落とし込んだ場合、例えば、図のようなステップにより人権方針を策定することが考えられる1）。¶002