Ⅰ はじめに

日本政府は2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」という)を策定・公表した。本ガイドラインは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「国連指導原則」という)等の国際的枠組を踏まえた内容となっており、この策定を契機に、日本で事業活動を行う全ての企業における人権尊重の取組がより進んでいくことが期待される。

本稿では、人権尊重の取組の1つである人権デュー・ディリジェンス(以下「人権DD」という)のプロセスのうち、人権への負の影響の特定・評価の実務対応について解説する。