日本における人権尊重関連制度の現状と経営陣リスク

Ⅰ　本企画の趣旨──日本におけるビジネスと人権への取組状況

政府は2020年10月16日に関係府省庁連絡会議において「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を発表した^1）。同行動計画における優先分野の一つとして、国際的に求められている国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取組みを促す仕組みの整備があり^2）、経済産業省はこれに対応して、2022年3月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を立ち上げ、同年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」とする）を取りまとめた^3）。¶001