国際社会に向けた規範で国内事業には直接影響しないと捉えられることもあった「サプライチェーンのビジネスと人権」について、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定され、日本国内でも遵守を要する規範となった。本特集では、同ガイドラインに関する法的・実務的な論点について検討する。