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事実

仮想通貨（現在は暗号資産に名称変更）交換業等を営むY株式会社（被告）において、平成30年1月26日、Yが保有していた仮想通貨の一種であるNEMが不正アクセスにより外部へと送信され、登録ユーザーから預託されたNEM合計5億2300万XEM（XEMはNEMの単位）が流出する事件（本件事件）が発生した。Yは、同日、二次被害の発生を防ぐために、NEMを含む全ての取扱仮想通貨について、登録ユーザーの口座から外部への送信を停止する措置（本件停止措置）をとった。Yは顧客との仮想通貨取扱い等に関する契約に関して「利用規約」（本件規約）を定めており、本件規約には次の定めがある。（ア）Yは、登録ユーザーの要求により、Y所定の方法に従い、ユーザー口座からの金銭の払戻し又は仮想通貨の送信に応じる。（イ）Yは、ハッキングその他の方法によりYの資産が盗難された場合、登録ユーザーに事前に通知することなく、サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる（本件条項）。（ウ）Yは、上記（イ）の場合、Yが行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。¶001