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事実

X（申立人）は、アプリ上で利用者（飲食店、飲食物の注文者及び飲食物の配達人〔配達パートナー〕の3者）を結び付ける事業（本件事業）を営む会社であるY1（Uber Eats Japan。被申立人）及びその外国所在の関連会社と契約を締結した、配達パートナーが結成した組合である。Y2（Uber Japan。被申立人）は、Y1から委託を受け、配達パートナーの登録手続や教育、サポート等の本件事業関連業務を行う会社である（命令書は、Y1及びY2を「会社ら」と総称し、また、会社ら及びその関連会社を明確に区分できない場合、「ウーバー」と総称している）。¶001