CASE

A社は、ソフトウェア開発業者のB社に対し、ソフトウェアXの開発を委託しようとしている。ソフトウェアXは、A社の社内の業務処理のために利用することを想定している。B社は、短納期、安価で、かつ安定した品質での開発を行うため、自らが有するフレームワーク(骨格となるソフトウェア)をベースに開発するという案を提示してきた。A社は、B社の提案が魅力的であると感じつつも、B社が提示してきた「ソフトウェア開発委託契約書」の「著作権の帰属」条項案は、下記のように著作権がB社(=乙)に帰属するという内容になっていた。