Law Journal

男女雇用機会均等法制定から40年近く経ち、この間、女性の社会進出を支援する制度づくりは積極的に行われてきたが、現在でも、男女雇用平等について十分な実現はなされていない。また、男女差別では包摂できない性的少数者に関する課題も生じている。本特集では、企業活動における性に関する法的課題を様々な角度から分析し、雇用平等に向けて議論の深化を図る。