最高裁時の判例

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1　納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／2　偽りその他不正の行為により税額を免れた国税に関し当該行為により免れた税額に相当する部分について修正申告がされたが当該国税になお更正すべき税額がある場合における国税通則法70条5項所定の期間内の更正の可否／3　納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告...

—最三小判平成18・4・25

最高裁時の判例

川神 裕

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2022年 10月27日 10:00公開

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公共工事の請負者が、地方公共団体から使途を限定して請負者名義の預金口座に振り込まれた前払金につき、上記使途に沿った支払と偽って、払出しに係る金員を領得したことが詐欺罪に当たるとされた事例

—最二小決平成19・7・10

最高裁時の判例

井上 弘通

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2022年 10月27日 10:00公開

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譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否

—最二小判平成18・10・20

最高裁時の判例

増森 珠美

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2022年 10月27日 10:00公開

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登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件

—最二小決平成18・10・27

最高裁時の判例

中吉 徹郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定めている場合、補償費の支払を請求する者は、被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか

—最二小判平成19・7・6

最高裁時の判例

中村 心

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2022年 10月27日 10:00公開

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第三債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込みの依頼をしていた場合において上記送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否

—最一小判平成18・7・20

最高裁時の判例

髙橋 譲

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は、価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも、証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか／2　いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引（判文参照）は、証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項3号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか

—最一小決平成19・7・12

最高裁時の判例

松田 俊哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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不正アクセス行為の禁止等に関する法律8条1号の罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係

—最二小決平成19・8・8

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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広島市暴走族追放条例（平成14年広島市条例第39号）16条1項1号・17条・19条の規定を限定解釈により憲法21条1項・31条に違反しないとした事例

—最三小判平成19・9・18

最高裁時の判例

前田 巌

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　第1審判決と控訴審判決の自判部分とがいずれも懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合に控訴審判決の刑が刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たるかどうかを判断する方法／2　刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たらないとされた事例

—最二小決平成18・2・27

最高裁時の判例

芦澤 政治

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2022年 10月27日 10:00公開