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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2025年12月号(1617号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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681~690 件目 / 全 91 ページ
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1 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は、価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか/2 いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引(判文参照)は、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項3号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか

—最一小決平成19・7・12
最高裁時の判例
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1 第1審判決と控訴審判決の自判部分とがいずれも懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合に控訴審判決の刑が刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たるかどうかを判断する方法/2 刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たらないとされた事例

—最二小決平成18・2・27
最高裁時の判例
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1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条のいわゆる1人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項・別表第1の上記区割りを定める規定の合憲性/2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性

—最大判平成19・6・13
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1 最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決が、刑訴法411条1号により破棄された事例/2 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例

—最三小判平成19・7・10
最高裁時の判例
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災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定めている場合、補償費の支払を請求する者は、被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか

—最二小判平成19・7・6
最高裁時の判例
中村 心
ジュリスト2008年3月1日号(1351号)掲載
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第三債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込みの依頼をしていた場合において上記送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否

—最一小判平成18・7・20
最高裁時の判例
髙橋 譲
ジュリスト2008年2月15日号(1350号)掲載
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1 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は、価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか/2 いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引(判文参照)は、証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項3号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか

—最一小決平成19・7・12
最高裁時の判例
松田 俊哉
ジュリスト2008年2月15日号(1350号)掲載
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1 第1審判決と控訴審判決の自判部分とがいずれも懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合に控訴審判決の刑が刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たるかどうかを判断する方法/2 刑訴法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たらないとされた事例

—最二小決平成18・2・27
最高裁時の判例
芦澤 政治
ジュリスト2008年1月1-15日合併号(1348号)掲載
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1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条のいわゆる1人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項・別表第1の上記区割りを定める規定の合憲性/2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性

—最大判平成19・6・13
最高裁時の判例
増田 稔
ジュリスト2007年12月15日号(1347号)掲載
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1 最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決が、刑訴法411条1号により破棄された事例/2 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例

—最三小判平成19・7・10
最高裁時の判例
前田 巌
ジュリスト2007年12月15日号(1347号)掲載
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