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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2025年12月号（1617号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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701~710 件目 / 全 91 ページ
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1　外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除／2　外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為／3　外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除

—最二小判平成18・7・21
最高裁時の判例
三木 素子
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〔判決①〕1　大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質／2　大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質／3　大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否／4　大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力／5　大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無／6　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返...

—最二小判平成18・11・27
最高裁時の判例
加藤 正男
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1　外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除／2　外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為／3　外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除

—最二小判平成18・7・21
最高裁時の判例
三木 素子
ジュリスト2007年10月1日号（1342号）掲載
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銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

—最二小決平成18・2・17
最高裁時の判例
土谷 裕子
ジュリスト2007年9月15日号（1341号）掲載
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〔判決①〕1　大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質／2　大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質／3　大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否／4　大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力／5　大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無／6　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質／7　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性／8　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任／9　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果／10　専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果　〔判決②〕1　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示／2　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果　〔判決③〕1　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約と公序良俗違反／2　私立医科大学の平成13年度の入学試験の合格者が同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後に同契約を解除した場合において同特約は公序良俗に反しないなどとして同大学に対する納付済みの授業料等の返還請求が認められなかった事例

—最二小判平成18・11・27
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2007年9月15日号（1341号）掲載
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1　民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判と民訴法118条3号にいう公の秩序／2　女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母

—最二小決平成19・3・23
最高裁時の判例
土谷 裕子
ジュリスト2007年9月15日号（1341号）掲載
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