FONT SIZE
S
M
L

事実

Ⅰ

X1からX5（原告・控訴人。以下「個人Xら」）はY（被告・被控訴人）の設置する大学の教員（教授、助教授〔准教授〕）であり、X労働組合（以下「X組合」）に加入している（以下、両者を併せて「Xら」）。¶001

Yは、①個人Xらが平成28年度秋学期の11月以降（X4は同年度秋学期）の授業担当科目のうち週2コマの実施を拒否したこと、②X2及びX3が教育実習委員としての委員会業務の実施を拒否したことから、平成29年1月17日、個人Xらに対し、正当な理由なく業務命令を拒否したとして、就業規則に基づき懲戒（けん責）処分を行い、約1週間にわたり同処分を記載した書面をキャンパス内の4カ所の掲示板に掲示した。¶002