外国の方式により別氏婚をした日本人夫婦の子の嫡出性を否定した事例
—福島家審令和8・5・19

事実

ともに日本国籍を有するA（申立人）とB（申立人）は、令和5（2023）年、米国ニューヨーク州において、同州法所定の婚姻の方式に従い、婚姻を挙行したが、現在に至るまで、夫婦が称する氏を定めておらず、婚姻届を提出していない。¶001

Aは、令和7（2025）年、東京都所在の病院において、X（本人）を出産した。Aは、東京都に対し、Xの出生届（以下「本件出生届」という）を提出したところ、本件出生届には、「父母との続き柄」として「嫡出でない子」である旨、「生まれた子の父と母」の欄には、父としてB、母としてAの氏名が記載され、「その他」の欄には、Aの新しい戸籍の表示とともに、「父母は令和5年○月○日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により有効に婚姻しており、子は嫡出である。」と記載されていた。筆頭者をAとする戸籍（以下「本件戸籍」という）におけるXの「母」の欄にはAの氏名が記載されているが、「父」の欄は空欄となっている。なお、BはXについて認知をしていない。¶002