クロアチアの裁判所での紛争解決を定める条項につき、国際裁判管轄の合意に当たらず、専属性も認められないとした事例
—東京高判令和7・3・25

事実

製袋機械及び紙工機械の製造・販売等を目的とする株式会社であるX（原告・控訴人）は、平成30年4月頃、クロアチアに主たる事務所を有し工業用紙袋の製造等を目的とする会社であるY（被告・被控訴人）との間で、Xが製袋機械1〜3（以下、併せて「本件各機械」という）を製作し、Yに売り渡すことなどを内容とする契約（以下「本件契約」という）を締結した。本件契約に係る契約書の5条（以下「本件契約5条」という）は、管轄に関し、「ARBITRATION　In the case when any disagree arises out of this contract Buyer and Seller shall discuss in good faith and resolve the issue. In case when it isn’t successful, it shall be settled Commeercial [sic] Court Osijek in Croatia.」と定めている。¶001