「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」
—国立大学法人大阪大学事件
—大阪高判令和8・5・15

事実

Ⅰ

X₁ら4名（原告・控訴人）は、国立大学法人であるY（被告・被控訴人）との間で、6カ月または1年の有期委嘱契約（以下「本件各委嘱契約」という）を9年ないし14年半締結および更新し、Yが運営する国立大学で非常勤講師をしていた。¶001

Ⅱ

X₁らは、Yに対し、労契法18条1項に基づき無期雇用契約への転換を申し込んだ（以下「本件各申込み」という）。その後、X₁らとYは、雇用期間を令和4年4月から1年間とする有期雇用契約を締結した。Yは、令和5年4月以降、X₁らとの有期雇用契約を更新せず、X₁らは同年3月末日をもって雇止めされた。X₁らは、Yに対し、無期雇用契約上の権利を有する地位確認、および、雇止め以降の月額賃金等の支払等を求めて、本件訴えを提起した。¶002