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有斐閣法律用語辞典第5版
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Ⅰ はじめに
2026年の日本の夏、最高気温が40℃以上の酷暑日は過去最多を記録した。地球温暖化の影響は、異常気象、気象災害、海面上昇、食糧不足、熱中症等の健康リスクの増大、生物多様性の減少など多岐にわたる。そのため、地球の平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えることが国際社会の共通目標となっている1)。1.5℃目標の達成に向けて、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書は、2020年以降に世界全体で排出が許されるCO₂の上限(残余カーボンバジェット)を約5,000億トンと推計している。そのうえで、世界全体で温室効果ガス(GHG)排出量を2019年比で2030年までに43%削減、2035年までに60%削減、2040年までに69%削減し、2050年にはCO₂排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現する必要があるとしている2)。¶001
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大坂恵里「気候危機に日本の司法は応えられるか」有斐閣Onlineロージャーナル(2026年)(YOLJ-L2609003)