同族株主間紛争における和解による株式の買取りと所得税法59条1項の時価
—国税不服審判所裁決令和7・9・10

事実

請求人及びその妹であるJ（以下、総称して「請求人ら」という）が請求人らの親族のみで全株式を保有する同族会社であるF社に対し、株主総会の決議取消等を求める訴訟（以下「本件訴訟」という）を提起し、請求人らが保有するF社株式すべて（以下、総称して「本件株式」という）をF社の関係法人であるK社に譲渡する旨の訴訟上の和解（以下、「本件和解」という）をした。その後、課税庁は、本件和解に基づく譲渡価額が譲渡時点での時価の2分の1未満であるとして、請求人に対し、所得税法59条1項2号に基づく更正処分及び過少申告加算税の賦課決定がなされた。¶001