事業者が土地と建物の金額を区分した上で同一の者に対して一括譲渡した場合における消費税法施行令45条3項の適用の可否
—東京高判令和6・5・30

事実

土地付き戸建て住宅等（以下「本件各物件」）の販売等を業とする内国法人であるX社（原告・控訴人）は、主として築年数の経過した本件各物件を仕入れ、これに必要な修繕等（リフォーム）を施してその価値を増加させた上で、一般顧客に販売するというビジネスモデルを採用し、事業を営んでいた。X社は、本件各物件を顧客に販売した際の消費税および地方消費税（以下「消費税等」）の算定上、当該顧客との間の売買契約において合意された建物価格を、消費税法28条1項本文所定の「課税資産の譲渡等の対価の額」として確定申告を行った。これらの建物価格は、本件各物件の仕入代金総額に、X社が平成25年4月1日から同年9月30日までの6カ月間に仕入れた土地建物の固定資産税評価額等の合計額のうち、建物の固定資産税評価額等が占める割合を乗ずる方法（以下「本件原告算出方法」）により算定されたものであった。¶001