租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否
—東京地判令和5・3・16

事実

平成16年、訴外Eはシンガポール共和国に本店又は主たる事務所を有する「外国法人」として設立された。Eの各事業年度末日において、その「発行済株式……の総数」の50パーセントを内国法人X（原告）が、残り50パーセントを英国領バージン諸島法人である訴外Fが、それぞれ保有していた。一方、訴外乙は同日においてFの全ての株式を保有していた。¶001

乙は日本国籍を有するものの、平成6年にシンガポールに移住し、後に同国の永住権者の資格を取得しており、租税特別措置法（以下「措置法」という）2条1項1号の2の「非居住者」に該当する。なお認定事実によれば訴外甲という「居住者」が存在し、甲は乙と民法725条の「親族」の関係にある。¶002