離婚後における親権者でない親の地位

Ⅰ　問題意識及び課題

未成年者の養育に関する法律関係については、令和6年改正^1）の前から、法的親子関係の効力と親権の効力の階層的な構造の中で効果の配分を検討することの必要性が説かれ^2）、また、未成年者の養育への第三者の関わりをどのように位置づけるかが議論されてきた^3）。これらの論点との関係で問われることとして、法的親（以下では「親」という）は、子の養育への関わりについて、親でない者（親族その他の第三者）と異なる何らかの法的な地位が認められるかということがある^4）。親には第三者に対する優先性が認められていると考えられるが、それがどのような局面においてどのような意味を持つのかは十分に明らかになっているとはいえず、改正で変更があったか否かも問題となる。¶001