未成年者の監護教育に関する法律行為

Ⅰ　はじめに

本稿では、論題につき、まず、未成年者の行為能力の側から（Ⅱ）、つぎに、親権者の親権の側から（Ⅲ）、関係する民法規定の現状ないし特性を把握し、解釈・立法の課題を探る。その際、医療契約・在学契約を念頭に置く。理由は、これらが、一方で監護教育の領域に^1）、他方で財産管理の領域に^2）、属すると理解されているようでもあり、ここに親権を監護教育（身上監護）と財産管理に二分する枠組みの限界が露呈している可能性があり、本稿の対象として好適と思われたからである。作業内容は、タテ方向（時系列）に関しては、視線を過去から将来に送ること、ヨコ方向（比較）に関しては、親権法と成年後見法^3）の対比、監護教育と財産管理の対比、などである。¶001