親権者による財産管理
—令和6年民法改正を手がかりとして

Ⅰ　はじめに

1　問題意識

一般に、親権の内容は身上監護と財産管理に大別される^1）。身上監護については、平成23年の民法改正（平成23年法律第61号）により、「子の利益のために」という文言が民法820条に挿入された^2）。さらに、令和4年の民法改正（令和4年法律第102号）により、親権者の監護教育権の行使における行為規範として、子の人格の尊重義務等が新たに規定された（民821条）^3）。これらの改正は相次ぐ児童虐待事件の発生を受けたものであり、身上監護については、親の子に対する愛情を無条件に信頼する態度はもはやとられていない。¶001