事実
Y1（被告）は、資産運用のサポート業務及びコンサルティング業務等を業とする株式会社である。FX自動売買ツールの開発等を業とする株式会社であるY4（被告）は、平成28年9月頃から平成29年9月頃までの間、外国為替証拠金取引（以下「FX取引」）に係るソフトウェア（以下「本件商品」）の開発者として、Y1社に対し、本件商品をOEM販売していた。¶001
本件商品は、顧客が証券会社に開設した口座（以下「証券口座」）と連動し、その金銭を用いて自動でFX取引を行うプログラムのソフトウェアであった。取引は次のような流れで行われた。（1）顧客は、本件商品を購入した後、ニュージーランド法人のA社（訴外）に証券口座を開設し、本件商品と同口座を連動させる。（2）顧客は、オンラインの送金手段であるビットウォレットを用いて、当該口座に運用資金（証拠金）を入金する。なお、入金時にボーナスとして一定額が付与されるが、ボーナスを維持するためには最低90日は当該口座に資金を残しておき、必要取引数量を達成することが必要である。（3）証拠金の入金後、本件商品は証券口座と連動して、FX取引のプラットフォームであるMT4（メタトレーダー4）を用いて自動でFX取引を行う。本件商品による取引条件は、①レバレッジは200倍、②通貨ペアはドル／円及びユーロ／ドル、③取引単位は0.28～0.4ロット（1ロットは1000通貨単位）である。（4）顧客はMT4をスマートフォン等にインストールするなどし、そのアカウントを通じて証券口座での運用状況を確認する。顧客は、通貨ペアを選択・変更したり、取引数量を変更したり、指値注文をしたりすることはできず、MT4で残高を確認して追加で入金するか、A社に出金申請をして出金の手続をすることができるにすぎない。なお、Xら（原告）の証券口座で行われるFX取引の手数料は、A社が取引のロット数に応じて証券口座から控除し、A社が当該手数料の約3分の1をY1社及びY4社に交付し、うち7割がY1社、3割がY4社に配分されていた。¶002