1　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例
—最三小判令和7・12・23

事実

Ⅰ　事案の概要

液化石油ガス（以下「LPガス」という）の販売事業者であるX（原告・控訴人・被上告人）は、LPガスの消費設備に係る配管等（ガスメーターより先に接続され、コンロや給湯器等にLPガスを供給するための配管等を指す。以下、ガスメーターより先に接続された消費設備に係る配管のことを「屋内配管」という）を住宅業者が販売する戸建て住宅に無償で設置し、その後、当該住宅を購入したY（被告・被控訴人・上告人）との間でLPガスの供給等に関する契約（以下「本件供給契約」という）を締結した。本件供給契約に係る契約書中には、供給開始日から10年以内に本件供給契約をYが終了させる場合、屋内配管の設置費用（以下「本件設置費用」という）に関し、Yが、Xに対し、以下のような算定式（税法上の減価償却の方法に基づくもの）に基づいた金額を支払う旨の条項（以下「本件条項」という）があった。¶001