長期供給契約代金から回収を予定した設備設置費用の負担と、消費者契約法9条1項1号の解釈（補論：附合法の解釈）
—最三小判令和7・12・23

事実

本判決（最判令和7・12・23裁判所Web〔令和6年（受）第204号〕、残存費用等請求事件）の前提となったのは、LPガスの販売事業者であるX（原告・控訴人・被上告人）が、Y（被告・被控訴人・上告人）に対して、以下に述べる金銭の支払を請求した事案である。関連する複数の最高裁判決が同日付で存在するところ、主として取り上げるのは以下で述べるように消費者契約法9条1項1号の解釈が問題となった事案である。¶001

住宅販売業者である訴外Aが販売する戸建て住宅（以下「本件住宅」という）に、XはLPガスの消費設備にかかる配管およびガス栓（以下「本件消費設備」という）を設置した。しかし、本件消費設備の部品代金や設置費用、給湯器等の設置費用等（以下、本件消費設備と給湯器等を併せて「本件消費設備等」といい、本件消費設備等の設置費用等を「本件設置費用」という）がかかったところ、XはAに本件設置費用を請求しなかった。¶002