外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）

Ⅰ　はじめに

外国為替及び外国貿易法（外為法）の一部を改正する法律案が2026年5月29日に国会で可決・成立した。本稿では、今回の法改正と最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要について説明する。なお、本稿中、意見にわたる部分は、筆者の個人的見解である。¶001

今回の見直しは、近年の安全保障等の環境変化を踏まえ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、対内直接投資審査制度を高度化するものであるが、健全な対内直接投資を一層促進するという従来の外為法の基本理念は変わらず堅持されている。¶002