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＊　筆者は、旧63期最高裁判所司法修習終了後、第二東京弁護士会弁護士名簿登録。2014年より消費者庁に職員として勤務。なお、本文中の意見にわたる部分については所属組織の公式見解ではないものである。¶001

Ⅰ　はじめに

SDGsにおいて食品ロス削減に関する国際目標が設定されたことを受け、日本においても2030年度までに2000年度比で食品ロス量を半減（980万トン→489万トン）させるという政府目標が設定され、政府一丸となって食品ロス削減の取組が進められているところ、これを更に促進させるためには、外食産業において、食品ロス量の排出要因の約5割を占める食べ残しの持ち帰りを促進させることが有効な方策である。¶002