自身の性別に関する自己決定

法的性別に関する日本の状況

2003年に成立した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により法的な性別変更が可能となった。しかし、生殖不能要件と外観要件は、その是非が問われてきた。最決平成31（2019）・1・23判タ1463号74頁では、「現時点では違憲ではない」との判断を下したが、補足意見では、違憲の疑いが指摘された。その後、最大決令和5（2023）・10・25民集77巻7号1792頁は生殖不能要件について、「身体への侵襲を受けない自由」を保障する憲法13条に違反するとの判断を下した。¶001

スウェーデンにおける法的性別変更に関する法律の変遷