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1990年代までタイの鉄道事業を独占していたタイ国鉄（SRT）（1951年に旧鉄道局が独立）は赤字経営が常態化し、施設の老朽化が顕著であった。バンコク首都圏の深刻化する道路渋滞に対処するため、タイ国鉄とは別に1992年にMRTA（Mass Rapid Transit Authority.大量高速輸送公社）が設置され、高架鉄道、地下鉄など都市鉄道の整備が開始された。2010年代以降、タイは国際競争力向上のため、鉄道を含むインフラ整備に注力してきた。首都圏での新路線の開業や延伸が増加したほか、日本・中国が支援する都市間の高速鉄道の建設、老朽化が進んだ既存路線の改修、地方都市でのLRT（次世代型路面電車）構想が進行する。上下分離方式が採用され、コンセッションや官民連携（PPP）方式により鉄道事業への民間企業の参入が進み、経営主体が多様化した。複雑化する鉄道システムの利便性や安全性の向上に関わる2つの重要な法律が2025年12月に公布された。¶001