不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令
—旧統一教会解散命令請求事件
—東京高決令和8・3・4

Ⅰ　はじめに

世界平和統一家庭連合（以下、原則として「旧統一教会」という）は、2022年7月に起こった安倍晋三元首相の銃撃事件後、再びその霊感商法が問題視されてきた。宗教法人法に基づいてその解散が請求された裁判は、東京高裁令和8年3月4日決定（裁判所Web〔令和7年（ラ）第1003号〕）で解散命令が確定して、清算も開始されており、旧統一教会をめぐる問題は、一つの区切りを迎えたということができる。本稿では、同決定の概要を紹介し、宗教法人に対して解散命令を出すことが許されるか否かの判断枠組みに焦点を当てて、検討する。¶001