社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性
—大阪高判令和8・3・26

事実

Y₁（一審被告法人）は、昭和63年に設立された持分の定めのある社団たる医療法人である。X₁（一審原告。出資額は1000万円）は、Y₁の元理事長Y₂（一審被告）の妻であり、両名ともY₁設立時からその社員の地位にあった。X₂（一審原告。出資額は5000万円）は、X₁とY₂の子であり、平成18年3月29日開催のY₁の社員総会において社員となる旨の決議がされた。Y₃、Y₄、Y₅（いずれも一審被告）は平成29年3月22日以降、Y₆、Y₇（いずれも一審被告）は令和2年3月25日以降、Y₁の社員として扱われている者である。¶001