国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項
—最一小判令和7・6・16

事実

Ⅰ　事案の概要

1

Y₁（国。被告・被控訴人・被上告人）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により、特に大きな影響を受けている中小法人等に対し、事業の継続を支え、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える持続化給付金を給付することを目的とする持続化給付金給付規程（中小法人等向け）を策定し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された緊急事態宣言の延長等により、売上げの急減に直面する中小法人等に対し、事業の継続を下支えするための家賃支援給付金を給付し、もって賃料等の円滑な支払に資することを目的とする家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）を策定し、中小法人等に対し、各給付金を給付することとした。なお、これらの各規程は、数次にわたり改正されているところ、本件においては、令和2年8月1日付けの持続化給付金給付規程（中小法人等向け）と令和2年10月29日改正前の家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（以下、これらを併せて「本件各規程」という）に基づく各給付金（以下「本件各給付金」という）についての取扱いが問題とされた。¶001