育成就労と労働法

はじめに

わが国の「非専門的・非技術的分野」への移民労働者の受入れにかかる各制度（かつての外国人研修制度、現在に続く技能実習制度、2027年に施行される育成就労制度）、そして「非専門的・非技術的分野」と「専門的・技術的分野」の橋渡しをする位置付けの特定技能制度（1号）はいずれも、産業界からの受入れ拡大の要請、「いわゆる単純労働者の受入れについては……十分慎重に対応する」という政府の方針^1）、従前の制度の人権侵害性に着目した内外からの批判など、さまざまなベクトルの圧力の相剋から生み出された歪な制度である^2）。¶001