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　事実の概要　

2023年10月7日（以下、10.7）のハマスによる非人道的攻撃を受け、イスラエルはパレスチナ領域の一部であるガザに対する大規模反撃を開始した。その過程で、人道物資のガザへの入域統制が強化され、国連等が運営する多数の人道援助施設が破壊され、支援スタッフも多数死傷した。¶001

イスラエルは、1949年以来パレスチナで人道支援を担ってきた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）について、職員が10.7の攻撃に関与するなど中立性が損なわれているとの非難を強めた。国連は直ちに調査し、関与した職員を追放するなど中立性回復を図ったが、イスラエルの態度は変わらなかった。2024年10月28日、イスラエル議会はUNRWAの同国領域内（東エルサレムを含むと主張）での活動を停止させる立法を行い、さらに2025年1月末までの東エルサレム撤退を求め、占領地での支援活動要請も撤回した。¶002