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　事実の概要　

X（原告187名・うち控訴人83名）らは、Y（被告・被控訴人）の運営するA病院（本件病院）の職員であり、本件病院の全職員317名のうち200名超で組織する職員組合（本件組合）に所属していた。¶001

平成30年8月頃、Yは訴外・医療法人Bとの間で平成31年4月1日付にて本件病院を事業譲渡すること（本件事業譲渡）をおおむね合意した。¶002

平成30年10月、YおよびBは本件組合との間で協議の場を設けたところ、Bの担当者はXらの年次有給休暇（年休）について、現在のまま変わらず継続し、付与日数等も変わらない旨を説明した。¶003