重加算税
—法人の代表者以外の役員または従業員による隠蔽・仮装行為
—仙台高判令和6・6・4

　事実の概要　

本件は、電気工事業等を営む株式会社であるX（原告・被控訴人）が、土木工事業を営む訴外A社に対する土木工事の外注費について、平成24年9月期から平成29年9月期までの事業年度の法人税等の計算上、これを損金の額に算入するとともに、平成24年9月課税期間から平成29年9月課税期間までの消費税等の計算上、仕入税額控除を適用して申告したところ、処分行政庁が、申告されたA社に対する外注費の一部は、Xの従業員であったB（営業部門の最高責任者）およびC（建設部門の責任ある地位にある者）ら4名ならびにA社の代表取締役であるFが行った工事代金の水増し請求（本件不正行為）によるものであるとして、各税目に係る更正処分および重加算税の賦課決定処分をした。本件は、Xが、本件各更正処分等を不服としてその取消しを求める事案である。¶001