評価通達の定めによらない財産評価
—新株発行による株式評価額の減額
—東京高判令和7・6・19

　事実の概要　

被相続人亡A（89歳、平成25年10月14日死亡）は、上場会社C社の創業者であり、多額のC社株式を保有していた。B社は、Aおよびその親族が全株式を保有する同族会社（資産管理会社）であり、その主たる資産はC社株式であった。本件相続開始前、B社は財産評価基本通達（以下「評価通達」という）上の「株式保有特定会社」（以下「株特」という）に該当していた。¶001

相続開始の約2か月前にAはB社株式の相続税評価額を引き下げるためにB社に対して巨額の現金出資（増資）を行い、資産構成における株式比率を下げることで、「株特外し」を行った。これを受け、Aは、B社が実施した第三者割当増資を引き受け、約36億円を払い込んだ（以下「本件新株発行等」という）。B社はこの資金を原資として、直ちに複数の投資信託や短期金融資産の運用を開始した。この結果、B社の総資産に占める株式等の割合（株式等保有割合）は、増資前の89.2％から26.1％へと急激に低下し、評価通達179⑶に定める「一般の評価会社（小会社）」としての判定要件を満たすこととなった。¶002