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有斐閣法律用語辞典第5版
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本年度の租税法判例としては、令和8年2月上旬に、「LEX/DBインターネット税務判例総合検索」で、令和6年11月1日から令和7年10月31日までの期間に言い渡されたものを検索して得られた54件(国税不服審判所裁決を除く)と、補遺として同じく令和5年11月1日から令和6年10月31日までの期間に言い渡された88件、および、Westlaw Japanで裁判年月日を「令和6年11月1日から令和7年10月31日まで」期間指定し、フリーワードに「所得税法」3件、「法人税法」5件、「相続税法」1件、「消費税法」3件、「国税通則法」1件、「国税徴収法」0件、「租税特別措置法」0件、「地方税法」12件を指定した結果から対象判決を選んだ。¶001
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渋谷雅弘「租税法判例の動き」令和7年度重要判例解説(2026年)148頁(YOLJ-J1623148)