この記事では、
最判令和5・12・15民集77巻9号2285頁
（以下、「本判決」とする）において、憲法25条、29条に違反するものではないとされた公的年金給付を減額する平成24年改正法（国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律・平成24年法律第99号）の制定に至るまでの過程をタイムラインで示す。
平成24年改正法による年金減額をめぐっては、全国で多数の訴訟が提起され、注目を集めていた。憲法学においては、いわゆる判断過程審査を立法裁量についても用いて減額の違憲性を審査すべきであるとの提言がなされ、本件を含む多数の訴訟の原告（上告人）側もかかる主張をしていた。年金給付の減額に際しては、受給者・被保険者それぞれの利益の衡量のあり方に対する司法審査が行われることとなるため、「立法を行う際の判断過程（衡量過程）において自らの判断の合理性を立法府（政府）が適切に論証できるかを裁判所が審査する」という審査方式が適合的である（太田匡彦「公的老齢年金制度における将来拘束」社会保障法31号〔2016年〕70頁参照）とされていた。憲法学からは、特に、高齢者の基礎的生活保障に対する配慮が十分に考慮されたかという観点から、平成24年改正法に対する批判的意見が強く主張されていた（尾形健「公的年金の給付水準引下げにかかる憲法問題」同志社法学72巻4号〔2020年〕1241頁以下参照）。
結果として、本判決法廷意見では判断過程審査には触れられず、尾島明裁判官の補足意見において、「立法の判断過程審査の具体的な内容自体、立法権と司法権との関係を踏まえた上で、その理論としての必要性、明確性、有用性等が成熟したものになっているとは考えられ」ないとして、その採用に消極的な立場が明示された。調査官による判例解説では、より詳細に判断過程審査を不要とする理由が説明されている。すなわち、「法律の……規定ないし文言に、立法過程でどのような要素が考慮され（又は考慮されず）、また、考慮された要素がどの程度重視されたのか、といった点が表れて」おり、「従来から〔の〕……法律の憲法適合性の判断手法を適切に利用することで、判断過程審査の利点とされるところを取り入れた判断をすることができる」（石田明彦「判解」曹時77巻12号〔2025年〕3233頁参照）。また、立法府は、「政治的決定ないし政治的妥協のフォーラム」であり、「適用されるべき法規範自体を形成する」場なのであって、この形成過程について判断過程の提示を観念することは困難であるとされる（石田・同判解3235頁。学説においても、立法の判断過程審査の意義については懐疑的な見方が示されていたところである（山本真敬『立法裁量と過程の統制』〔尚学社、2022年〕312頁参照）。もっとも、尾島補足意見においても、「審査の前提として規定の趣旨・目的、立法措置の必要性・相当性を基礎付ける立法事実等を踏まえることが必要なことがあ」ることは認められている。この点については、「違憲審査において検討が必要な立法事実のなかに、立法の判断過程審査において重視される諸事実が含まれる可能性を残した」ものと解されている（佐々木雅寿「判批」民商160巻5号〔2024年〕833頁）。
年金給付額の引下げは、生存権保障（憲25条）及び財産権保障（同29条）との抵触が問題になり得る。本判決では、両者が区別して扱われておらず、違憲審査の判断枠組みも示されていない。合憲とする結論部分において、堀木訴訟判決（
最大判昭和57・7・7民集36巻7号1235頁）、国有農地売払特措法判決（
最大判昭和53・7・12民集32巻5号946頁）、証券取引法判決（
最大判平成14・2・13民集56巻2号331頁）の趣旨に徴して明らかであると述べられるのみである。平成24年改正法の制定に至るまでの経緯から制度改正の合理性を検討することが、本判決の審査のほとんどを占めている。しかし、制度改正に合理性があることと、憲法上の権利との関係で違憲とならないということとの関係性は、判決文上、明確な形で示されていない。立法者による制度改正の合憲性審査がなされる際には、制度改正の合理性の判断の中に適切に憲法上の権利を組み込んでいくことが必要である。以下では、生存権、財産権との関係で、何が、どのような意味を持つ事項なのかを示しながらタイムラインを整理していきたい。
