運賃着服等を理由とする退職手当全額不支給処分の適法性
—最一小判令和7・4・17

事実

Ⅰ

本件は、Y市（被告・被控訴人・上告人）経営の自動車運送事業のバス運転手であったX（原告・控訴人・被上告人）が、運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分（以下「本件懲戒免職処分」という）を受けたことに伴い、Y市公営企業管理者交通局長（以下「本件管理者A」という）から、Y市交通局職員退職手当支給規程（昭和57年Y市交通局管理規程5号の2）8条1項1号の規定（以下「本件規定」という）により一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分（以下「本件全部支給制限処分」という）を受けたため、Y市を相手に、上記各処分の取消しを求めた事案である。¶001