詐欺的取引を主導した監査役の不法行為責任
—東京地判令和7・7・30

事実

訴外A社は、再生医療製品の研究、開発等を目的とする公開会社でない株式会社である。訴外Bは、令和2年12月6日に死亡するまでの間、A社の代表取締役を務めていた。Y₁（被告）は、令和3年2月12日までA社の監査役を務め、Y₂（被告）は、本件当時同社の顧問会計士として新規株式公開（IPO）に関するコンサルタントを担当し、Y₃・Y₄（いずれも被告）は、令和3年2月12日まで同社の取締役を務めていた。¶001

令和元年5月16日、Y₁は、投資事業有限責任組合X（原告）の無限責任組合員である訴外C株式会社の代表取締役を務め、Xの業務執行の実質的な判断を行っていた訴外Dに対し、「A事業紹介」と題する書面や平成31年4月25日付けの株主名簿（本件株主名簿〔1〕）等を提示し、A社の事業内容、A社が令和4年7月にIPOを行うために令和元年7月に1株5000円で40万株の第三者割当増資が行われる予定であること、増資までにつなぎ資金が必要であることを説明した上で、Bの保有するA社の株式を買い取る方法でのA社に対する投資を行うことを依頼した。本件株主名簿〔1〕には、Bの持株数は49万5833株（持株比率55.3％）と記載されていたが、既にY₁やY₂を含めた第三者に譲渡され、または第三者からの借入れの担保に供されたB名義の株式（名義貸株式）については記載されておらず、Y₁は、名義貸株式の存在をDに説明しなかった。名義貸株式を含めない場合のBの実質的な持株比率は37.19％程度にすぎなかった。¶002