二段階買収の提案とスクイーズアウトの実施義務
—東京高判令和7・7・16

事実

非公開会社であるY₁株式会社（被告・被控訴人）の株主はY₁社の役員・従業員数名のほか、法人・個人の投資家30名程度であり、Y₂社（被告・被控訴人）とX（原告・控訴人）はともにY₁社の株主であった。Y₂社はその発行する株式が香港証券取引所に上場されている投資持株会社である。¶001

平成29年5月、Y₁社はXを含む株主に対し、Y₂社によるY₁社の買収の計画、具体的には、一段階目の取引としてY₂社の株式及び金銭とY₁社株式との交換（本件株式譲渡）を行い、二段階目の取引として本件株式譲渡に応じなかった株主のスクイーズアウト（本件スクイーズアウト）を行う計画を記載した提案書を送付した。本件株式譲渡の対価は、Y₁社の株価を1株当たり36万4700円とした上で、そのうちの7割をY₂社の株式とするものの、残りの3割は株主が負担すべき税金を賄う趣旨で金銭により支払われるとされた。¶002