離婚の付随的裁判の間接管轄と人訴法3条の2第7号にいう特別の事情
—東京地判令和6・3・6

事実

2018年に日本で婚姻した元夫婦である原告X（英国・ニュージーランド・豪州国籍）と被告Y（日本国籍）は、Xが英国に居住しYが東京に居住することを合意し、2020年4月、英国所在の物件（以下「本件物件」）を購入した。Xは、2019年4月に東京都に転入したが、婚姻後から2020年2月まではニュージーランドや英国等に長期間滞在しており、同年8月に日本を出国した後は本件物件で生活している。¶001

Yは、2021年2月、東京家庭裁判所において、Xに対して離婚を請求する訴訟（以下「別件離婚訴訟」）を提起した。Xは、同年4月、英国中央家庭裁判所において、Yに対して離婚を請求する訴訟（以下「本件離婚訴訟」）を提起し、同年10月、離婚から生じる経済的請求につき審理する家庭裁判所の手続（経済的救済手続）を申し立てた。¶002