暗号資産法制の動向

Ⅰ　はじめに

我が国はデジタルアセットに関する規制を相次いで導入してきた。すなわち、まず、2016年の資金決済法改正により、暗号資産（当時の呼称は仮想通貨）に関する規制を世界に先駆けて導入した（2017年4月施行）。次に、2019年の資金決済法改正によって暗号資産取引に対する規制を強化し、同時にセキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）に関する特則を金融商品取引法（以下「金商法」）に設けた（2020年5月施行）。さらに、2022年には、資金決済法改正によってステーブルコイン（電子決済手段）についても世界に先駆けて本格的に規制することとした（2023年6月施行）。その後も、昨年（2025年）の資金決済法改正により、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が創設され、今年（2026年）の6月までに施行される予定である。¶001