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事実

訴外A株式会社は、タイヤ事業のほか、自動車用部品等の各種ゴム製品の製造・販売を目的としてダイバーテック事業を営む株式会社である。平成25年1月、A社は、ダイバーテック事業のうち化工品の製造・開発・販売部門を完全子会社である訴外B株式会社に移管し、B社を通じ免震積層ゴムを製造・販売していた。当該免震積層ゴムは、建築基準法に基づき、その品質が技術的基準（以下、「大臣評価基準」という）に適合しているものとして、国土交通大臣の認定を受けていた。¶001