会社と株主を被告とする株主権確認の訴えの株主のみの控訴
—東京高判令和6・9・11

事実

Y₁社（被告・被控訴人）は、昭和47年、X（原告・被控訴人）によって有限会社として設立され、社員はXほか4名であった。昭和59年5月29日、XはAと婚姻し、その後、AはY₁社の経理等を担当し、Xは1カ月に2週間程度フィリピンに滞在していたことから、AがY₁社の代表者印やXの実印を管理していた。Xは元妻との間に、子Bがおり、Bは、昭和59年ころY₁社に入社したものの、その後退社し、他の会社に勤務したり、再びY₁社に勤めたりしていた。¶001