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事実

Ⅰ

X（原告・控訴人）の妻である訴外Aは、Y協同組合連合会（被告・被控訴人）との間で生命共済契約（以下、更新の前後を問わず「本件共済契約」という）を締結していた。本件共済契約の内容は、Aを加入者、保障開始日を平成17年5月1日、保障期間を1年間（初年度は平成18年3月31日までとなり、その後は更新され、事業年度に合わせて毎年4月1日から翌年3月31日までとなる）、共済掛金を月額2000円、共済金受取人を加入者本人（死亡共済金の場合、加入者の配偶者〔第1順位〕、子〔第2順位〕等）、死亡共済金を400万円（病気による死亡の場合）とするものであった。¶001