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＊　筆者は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士。¶001

前回（第10回）は、危機管理広報を理解する上で参考になるSCCT（状況的クライシス・コミュニケーション理論）の基本的な考え方を紹介するとともに、「見出し」や「キーメッセージ」を意識した戦略的な事実調査の重要性について説明した。¶002

次回以降（第12回～第17回）は、危機管理広報における各場面における具体的な実務論に踏み込んでいくが、本稿（第11回）では、その前提として、危機時におけるレピュテーション・マネジメントの全体像・時間軸を概観した上で、前回紹介したSCCTの理論を日本企業の実務にどう活かすか、具体的には、危機の類型や責任帰属の強弱が、企業に求められる説明の深度や方法をどのように左右するのかについて解説する。¶003