危機管理広報（4）
—メディア対応（守り）

＊　筆者は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士。¶001

危機管理広報の場面としては、メディアによる取材活動に対して、企業がパッシブ（受け身的）に対応する「守り」の場面もあれば、逆に、レピュテーションの毀損を最小限に抑えるために、アクティブ（積極的）に対応する「攻め」の場面もある。こうしたメディア対応のうち、主に今回は「守り」の場面を取り上げる。¶002

Ⅰ　メディアによる取材対応における共通の心構え

メディアの取材方法は、質問状による書面取材、電話による口頭取材、さらには経営層や現場責任者といったキーパーソンへの訪問取材など、事案の性質や緊急性に応じて多様である。もっとも、取材手法がどのようなものであったとしても、初期対応において企業がとるべき基本的な心構えは、「場当たり的な応答を避け、企業としての情報発信を統制する」という点に尽きる。¶003