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Ⅰ　企業価値担保権の概要

1　総論

事業性融資の推進等に関する法律（以下、「事業性融資推進法」という）が2024年6月7日の第213回通常国会で成立し、同法に基づく企業価値担保権制度は、2026年5月25日に施行予定であるが、同制度は、これまでの「物」や「権利」ではなく、「事業」（「総財産」）が担保権の対象となった新しい担保権制度である。この点、1958年に制定された企業担保法による企業担保権も企業の「総財産」を対象としているが、企業担保権は、あくまで会社の総財産である有体物（有形資産）を対象としており、債権等の権利、暖簾や人材等の無形資産を含む「総財産」を対象としていない点で、企業価値担保権とは異なる制度である1）。¶001